金融機関は預金者（被相続人）の死亡を知った時点で預金口座の凍結を行います。

凍結されると、引き出しはもちろんのこと、入金や振替もできなくなります。

原則として、遺言書、遺産分割協議書、調停調書もしくは審判書によって手続きをするか、各金融機関が用意した相続届などの書面を使用して払戻しなどの手続きを行います。

経験上、各金融機関に提出する書類はほとんど同じです。

主なものとしては、被相続人の出生〜死亡まで連続した戸籍一式、相続人全員の戸籍及び印鑑登録証明書、窓口へ行く人の本人確認資料（免許証など）、通帳（定期預金証書含む）、キャッシュカードです（出資している場合は出資証券も必要）。

以下、豊橋市、豊川市、田原市、新城市、蒲郡市、岡崎市にある金融機関手続のマメ情報を掲載します。参考としてご覧下さい。
①豊橋信用金庫は相続人の住民票が必要な場合があります。
②豊川信用金庫、岡崎信用金庫は、相続担当部署（本店）とのやり取りとなります。
③ゆうちょ銀行は、各店舗がゆうちょ銀行代理店としての書類提出窓口になるだけで、書類チェックや口座解約は、ゆうちょ銀行相続センターがまとめて行っています。その関係で不足書類や訂正書類のやり取りはセンターと行わなければならず、面倒だと文句を言われる人が多いです。すべての書類が揃ってから解約まで平均2週間かかります。
④三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行などの都市銀行は、すべての書類が揃ってから解約まで平均2週間かかります。
⑤名古屋銀行、静岡銀行、中京銀行、十六銀行、愛知銀行などの地方銀行は、すべての書類が揃ってから解約まで平均1週間かかります。
⑥JA（農業協同組合）は、預金者の大半が出資しているので、預金解約と一緒に出資証券の手続きも行いましょう。すべての書類が揃ってから預金解約までは1〜2日で終わります。出資の譲渡または解約（現金化）には1ヶ月以上の時間がかかります。

なお、遺産分割協議書の記載内容によっては、一旦、解約金を代表相続人に集めておき、そこから葬儀寺院費用、未払医療費、その他費用を差し引いて分割する事もできます。このような遺産分割協議書作成をご希望の場合はご相談下さい。

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遺産分割の方法には、大きく分けると現物分割、代償分割、換価分割、共有分割がります。どの分割方法であれば合意できるのか話し合うことです。以下で各分割方法を説明します。

現物分割・・・A不動産は長男、B不動産は二男、C不動産は長女、というように相続します。

代償分割・・・長男1人が不動産のすべてを相続した代わりに、長男は二男及び長女に対し代償金として金銭を支払うという方法です。ただし、長男が代償金を払うだけの資産を持っていなければ債務不履行となり、金銭をもらえない可能性があります。債務不履行になっても遺産分割協議はやり直せませんので注意しましょう。

換価分割・・・不動産を相続人全員で共有取得し、その上で共有不動産を売却し金銭換価する方法です。代償金の支払能力のある相続人が存在しなかったり、不動産をほしがる人がいないなどの理由で選択されるケースが多いです。

共有分割・・・不動産を相続人全員で共有取得する方法です。二次相続などを考えると、所有者がどんどん枝分れしていき、譲渡や権利設定をしたいときに面倒となるので、あまりおすすめはしていません。
なお、代償分割、換価分割による遺産分割協議書は、様々な作成方法があります。この分割方法を希望される場合はご相談ください。

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「家族信託」の問合せが増えています。

信託スキームの説明、契約書作成、金融機関口座開設サポート、不動産信託登記サポートなどを行います。

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不動産を売却すると、譲渡所得税の確定申告が必要です。

相続した不動産を売却した場合、多くの人は税金を納めることとなります。

ただし、一定の条件をクリアされた場合は、税金を納めなくて済む制度があります。

それが「被相続人居住用財産に係る譲渡所得特別控除の特例」です。

この特例を利用する条件として市町村が発行する「被相続人家屋等確認書」を提出しなければなりませんが、この確認書の申請が結構面倒なのです。

できるだけ面倒な手続きを省きたい人は、ご相談ください。

空き家解体補助金申請のページをUPしました。

相続物件を売却する場合、何かと費用がかかります。

相続した空き家を解体して土地の売却を検討されている人は、補助金の対象となるかもしれません。

もらえるお金はもらいましょう！