たまりに溜まった顧客ファイルを半年振りに整理している最中、予約なしのお客様が来店されました。

月に２～３回ですが、このように突然の来客があります。

 

この相談者様は、土地と建物の相続登記を自分でおこなうため、法務局の無料相談に何度か足を運ばれたそうですが、対応してくれた人によって説明内容の一部が違い、何が正しいのか分からず困っていました。

 

相続の状況などを伺い、お持ちの書類を確認しながら何が不足しているのか等、できる範囲でお答えしましたが、素人である相談者様にとってはすべてが難しく聞こえてしまう・・・。

 

司法書士に頼む費用を節約するため、なんどでも法務局へ足を運ぶ覚悟があるとのことでした。

 

最近は、相続手続きに関する情報がインターネットですぐに見つけられます。

 

遺産分割協議書の作成方法、戸籍の取得方法、登記に関する情報など、自分で調べて手続きをおこなう人もずいぶん増えました。

 

しかし、ネットで入手できる情報は基本的なことばかりですので、イレギュラーな案件（例えば、兄弟姉妹又は甥姪が相続人、数次相続、相続財産が多い等のケース）だと、どうしても専門家の助言が必要となります。

 

それと、近々、相続法改正があるので、改正後の相続手続きは気をつけなければなりません。

 

新法では、「配偶者の居住の権利」「遺産分割協議に関する見直し」「遺言制度に関する見直し」「特別の寄与」の新設及び変更があります。

 

私も新法を勉強中ですが、大きな改正となるので新法セミナーも日本中で開催されるでしょう。

 

法律は、「知らなかった」は通用しません。

 

ネットや　セミナーでも良いですが、様々な情報を熟知した上で手続きを遂行しましょう。